医事通信（２０１２年０６月２６日号）
HIV検査の補助事業の「一部見直し」について
-
2012年6月21日、厚生労働省は既存事業を検証し、2013年度予算の概算要求に反映させる「行政事業レビュー」を実施し、この中で保健所でのHIV抗体検査費用などを補助する
「保健所等におけるHIV検査・相談事業」について、一部見直しが必要との評価がなされました。
仕分け人は、HIV検査の必要性を認めた上で、検査を行う人員体制を見直してコストを下げるなどの改善を求めた。
各自治体では、保健所での検査業務を夜間や休日も実施し、繁華街などにある医療機関などに委託したりすることで、利便性を高める努力を行っていると言いますが、現在の 検査体制を見て果たしてそうなのか疑問に思わざるを得ません。
厚生労働省は、HIV感染者の報告数が多い首都圏に重点を置くことなどで、コストを下げて効果を上げる見直し案を提示していますが、検査を受けたいと願う人は決して大都会 だけではなく、全国どこでも同じ事です。
全国共通で検査を受けやすくするのが本筋と思います。
大都会以外では、検査を受けたくても、検査を実施している日時が少ない、事前に予約する必要がある、検査を受けられる施設が限定される、最新の検査を受けられないなどな ど多くの弊害があります。
真のHIV/AIDS対策は、全国共通にいつでも受けたい時に検査が受けられることです。
同じ日本国民でありながら、検査体制を差別化するのは問題です。
国や地方公共団体は、"検査をしてやっているのであるから、勝手なことを言わず決められたとおりに検査を受ければ良い"などと、封建時代そのももの考え方を廃し、全国どこ でも差別化されずに検査を受けられるようにすべきです。
仕分けなどと言わずに、他の無駄遣いを無くせば、全国共通で一律の検査体制は直ぐに構築可能です。
例えば、東京都南新宿では常時医師2名＋相談員＋スタッフの過分と思えるよな人員配置や第四世代の抗原抗体検査の実施などを行なっており、他の保健所より極めて多くの税金を使っている。
この様に格差をつけずに総ての保健所で均一な適切な人員配置を行い、同一の検査が受けられるように配慮し税の無駄遣いを抑制する必要があると思います。
保健所での検査を受ける人が減ったのは問題と、国や地方自治体は言いますが、受けにくくしておいて検査を受ける人が減ったというのは筋違いです。
検査を受けたい人すべてがいつでも検査を受けられる検査体制が確立されても、検査を受ける人が減少し続ければ、検査の危機と言えますが現在の体制下では、検査を受けたくて も受けられない、あるいは検査体制が信頼出来ないから、受ける人が減っていると言わざるをえないと血液の鉄人は考えています。
自分で出来る匿名、性病検査キット！悩まず少しの手間で安心を!CELL SEE Fit セルシーフィット...
自分で出来る匿名、性病検査キット！悩まず少しの手間で安心を!性病検査キット CELL SEE Fit セ...
【ポイント最大10倍】 性病検査キット 8項目セット 男性用 自宅でできる検査キット 病院に...
written by 血液の鉄人
医事通信│医事通信 バックナンバー｜新 医学と切手の極意