企業の健康診断にHIV検査や梅毒検査を盛り込むモデル事業とは

厚生労働省は2018年度から、感染を早期に発見する機会を広げようと、企業の健康診断にHIVや梅毒の検査を盛り込むモデル 事業を始めています。

異性間の性的接触による梅毒の急激な増加を受け、同じ性行為感染症であるHIVについても、同性間で性行為をする人以外 にも検査機会を広げることを狙っての対策です。

この掛け声は良いことですが、未だに古い時代の病のイメージを引きずっているからか抵抗感が強く、 企業の参加は極めて低いのが現実です。

何故企業検診にHIV検査や梅毒検査を取り入れる必要があるのか

国の言い分は、企業は社員の健康管理をしているのであるからその一環として参加してほしいと呼びかけていますが、 果たしてどうなんでしょうか?

現在梅毒は大流行していますし、HIVの感染者は減少すること無く、"いきなりエイズ"は29％と高い数値を示しています、 このことからも国の言い分は的を得ているように思われますが、果たしてどうなんでしょうか?

企業検診にHIV検査や梅毒検査を取り入れた場合の利点

現在梅毒は依然として大流行していますし、HIVの感染者は減少すること無く、"いきなりエイズ"は29％と高い数値 を示しています。

確かに企業の検診において梅毒検査やHIV検査を取り入れれば、早期発見に繋がり治療もしやすくなることは事実ですが、 ここて考えなければならないのは個人のプライバシーが守られるかどうかです。

企業検診で個人のプライバシーは守られるのか

検診で感染が発見されても今の日本の現状からして、感染者のプライバシーが守られることは難しいと思います。

感染が分かれば当然会社の管理者の知ることとなり、差別され、しいては退職させられる可能性があります。

今の日本の現状では感染者は差別されることはあっても、保護されることは極めて稀と思います。

参加企業は健康診断の前に、講師派遣など研究班の協力を得て、社員に対しHIVや梅毒に関しての 基礎知識の習得や検査でプライバシーが守られること、検査や結果に関わらず雇用は確保されることを伝える機会 を設けるなどと言っていますが、本当に雇用が守られ、差別されない保証はありません。

検査結果は本人のみに通知されて、会社側に伝えられることはないといいますが、これも一概には信用できません、 このようなことはすぐに漏れ多くの人が知ることになります。

検査が本人の不利益につながることがないよう、企業は事前に、検査を受ける受けない人や、結果に関わらず雇用を保証し、 受ける受けないは本人が決め、結果は本人にのみ通知社員が求めれば専門医療機関への受診や相談を支援という3つの方針 を明文化するといいますが、これらが必ずしも守られるという保証はありません。

HIV感染者が差別されてきた事実を国はどう説明するのか

今まで多くの感染者が差別され続けられてきた経緯について国は明確な説明をしていませんし、今後の差別対策や感染者の保護対策についても 納得の出来る説明もしていないことからして、現在国が言っていることは信用しろと言っても信用出来ないと誰しもが 思っているはずです。

感染者の保護を法律で定め、差別した企業や第三者は厳しく罰せられる体制を築くことが必要でしょう。

企業検診にHIV検査や梅毒検査を取り入れるにはどのようにすればよいのか

1995年2月、当時の労働省は「職場におけるエイズ問題に関するガイドライン」で、業務上HIV感染の危険のない職場では 労働衛生管理上の理由に乏しい、社会一般の疾病理解が不十分で職場に不安を招くとして、"事業者は労働者に対してHIV検査 を行わない"と方針を示しています。

確かに早期発見は、治療効果もよくメリットが大きいことからして、企業検診に梅毒やHIV検査を取り入れることは医学的 には大きなメリットはありますが、感染者個人の保護が十分でなければ意味がありません。

実際HIV感染者が受けてきた差別は未だに改善されておらず、差別がニュースで伝えられていることを多くの人は知っています。

当然梅毒に関しても偏見は解消されていません。

早期発見ばかりを前に出して、感染者の保護がおなざりになっては何の意味もありません。

血液の鉄人は、梅毒やHIVの早期発見は大切なことであることを認めますが、感染者の保護が完ぺきに出来ておらず、 差別されている現状からして企業検診に梅毒検査やHIV検査を取り入れることには賛成出来ません。